個人情報保護方針

阿田川総合法律事務所(以下「当事務所」といいます。)は、個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」といいます。)に定める個人情報及び個人データ並びに利用者情報(以下総称して「個人情報等」といいます。)の取扱いについて、以下のとおり個人情報保護方針(以下「本方針」といいます。)を定めます。

1.基本方針

当事務所は、個人情報等の重要性を認識し、これらを保護することが社会的責務であると考え、個人情報保護法その他の関連法令、ガイドライン及び本方針を遵守します。

2.個人情報の取得

当事務所は、個人情報等を利用目的達成に必要な範囲で、適法かつ適正な手段により取得します。

3.利用目的

当事務所における個人情報等の具体的な利用目的は以下のとおりです。当事務所は、個人情報保護法その他法令により認められる場合を除き、ご本人の同意がない限り、この範囲を超えて個人情報を利用することはありません。

4.第三者提供

当事務所は、個人情報等については、法令で認められている場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ないで、第三者(日本国外にある者を含みます。)に提供しません。

5.個人情報等の開示等

当事務所は、ご本人から、個人情報保護法の定めに基づき個人情報等の開示、照会、訂正、利用停止、消去等(以下「開示等」といいます。)のご要望があったときは、ご本人様であることを確認のうえ、当事務所所定の手続に従い、遅滞なく対応します(当該個人情報等が存在しないとき、個人情報保護法その他の法令により、当事務所が開示の義務を負わない場合にはその旨を通知いたします。)。

6.お問い合わせ窓口

問い合わせ先
東京都品川区大崎1丁目20番8号INOビル大崎703
阿田川総合法律事務所 問い合わせ窓口
連絡先
03-6824-6473

(なお、受付時間は、平日午前10時00分から午後6時00分までとさせて頂きます。)

7.Googleアナリティクスの使用について

当事務所は、本ウェブサイトの利用状況や利用環境等の調査等の目的のため、Googleによるアクセス解析ツール「Googleアナリティクス」を利用しています。このGoogleアナリティクスはトラフィックデータの収集のためにCookieを使用しています。このトラフィックデータは匿名で収集されており、個人を特定するものではありません。

Googleアナリティクスの仕組み等については、以下をご参照ください。

Googleアナリティクス利用規約
https://marketingplatform.google.com/about/analytics/terms/jp/

Googleプライバシーポリシー
https://policies.google.com/privacy?hl=ja

8.安全管理措置

当事務所は、個人情報等について、以下のとおり、安全管理措置を講じております。

(基本方針の策定)

当事務所では、個人情報等を安全に管理し、適正に取扱うべく、本方針を定めております。

(組織体制の整備)

当事務所では、個人情報等の取扱責任者を設置し、責任ある立場の者とその他の者を区分しております。取扱責任者は、個人情報等の取扱状況について定期的に確認、点検するとともに、個人情報保護法や本方針等に違反している事実やそのおそれを発見した場合には、直ちに当該取扱責任者へ報告連絡する体制を整備しております。

(人的安全管理措置)

当事務所は、個人情報等の取扱いに関する留意事項について、定期的な研修を行っております。

(物理的安全管理措置)

個人情報等を取り扱う機器、個人情報等が記録された電子媒体又は個人情報等が記載された書類等を適切な場所で保管し、盗難、紛失等を防止するための措置を講じるとともに、入退室管理やアクセス権限の制限により、個人情報等を取り扱わない者が個人情報等にアクセス、閲覧等できないようする措置を実施しています。

(技術的安全管理措置)

個人情報等を取り扱うことのできる機器及び者の範囲を明確にし、入退室管理やアクセス権限の制限を行うとともに、個人情報データベース等を取り扱う者を識別・認証する措置を実施しています。

また、オペレーティングシステムを最新の状態に保持するとともに、セキュリティ対策のソフトウェア等を導入し、外部からの不正アクセス等から保護する仕組みを導入しています。

9.本方針の変更

当事務所は、必要に応じて、本方針を変更します。 但し、法令上ご本人の同意が必要となるような本方針の変更を行う場合、変更後の本方針は、当事務所所定の方法で変更に同意したご本人に対してのみ適用されるものとします 。なお、当事務所は、本方針を変更する場合には、変更後の本方針の施行時期及び内容を当事務所のウェブサイト上での表示その他の適切な方法により周知し、またはご本人に通知します。

2023年5月1日制定